由利本荘市議会 2018-09-04 09月04日－02号
2015年、子ども・子育て支援新制度は、公的責任の後退と保育の市場化が危惧されてきましたが、予想どおり、民間委託、指定管理者制度の導入がふえており、中でも株式会社運営の学童保育が急増し、保育の質の確保が問題になってきているようであります。 本市では、学童保育施設19カ所でありますが、年間の延べ利用者数は何人でしょうか。
2015年、子ども・子育て支援新制度は、公的責任の後退と保育の市場化が危惧されてきましたが、予想どおり、民間委託、指定管理者制度の導入がふえており、中でも株式会社運営の学童保育が急増し、保育の質の確保が問題になってきているようであります。 本市では、学童保育施設19カ所でありますが、年間の延べ利用者数は何人でしょうか。
◎市長（門脇光浩君） まず、平成30年度の当初予算の内陸線関連支出について少し御紹介させていただきたいと思いますが、秋田内陸縦貫鉄道株式会社運営費補助金が7,980万円、秋田内陸線利活用促進事業費負担金が1,172万3,000円、内陸線愛好会の補助金が136万2,000円、秋田内陸奥羽北線沿線連絡協議会負担金が140万円、秋田内陸線通学定期補助金が187万7,000円、地域おこし協力隊事業費、これは
２、秋田内陸縦貫鉄道株式会社運営費補助金について。 内陸線の定期利用者は、角館方面への学生定期がほとんどで、20人ほどの利用がある。定期利用の学生や観光客、それ以外の利用者の内訳としての分類は難しいが、可能であれば分類に努める。 ３、給食費の滞納について。 平成10年から2,550万円ほどの滞納額がある。